各種支援(認定支援機関)

主なサービス内容

策定支援だけでなく、実行支援、定期的なフォローも行ないます。

 

① 優遇金利や別枠融資拡大などでの資金調達支援

・日本政策金融公庫の設備投資に必要な資金の融資

・民間金融機関による信用保証協会の別枠での追加保証や保証枠の拡大

 

② 税制の軽減措置

・一定の設備取得に係る法人税等の軽減措置

・事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置

 

③ 経営計画(事業計画)策定支援

 

④ 各種補助金の申請支援

・ものづくり補助金

・事業再構築補助金

・持続化補助金

・IT補助金

・地域の補助金

 

⑤ 創業助成金申請支援

 

⑥ 経営力向上計画策定支援

 

⑦ 経営革新計画策定支援

 

⑧ 経営改善計画策定支援

・経営改善計画策定支援事業

・早期経営改善計画策定支援事業

 

➈ 補助金情報提供サービス

 

⑩ 補助金支給後の報告業務などの実行支援、定期的なフォローのみも行なっております

・補助金採択・支給後の年1回の報告業務の依頼がまだの方

・実行の支援や定期的にフォローをして頂きたい方

 

 

認定支援機関

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である認定支援機関をご活用ください。

こんな時、認定支援機関をご活用ください

経営を「見える化」したいのアイコン
経営を「見える化」したい

経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援します。

 

事業計画を作りたいのアイコン
事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。

 

取引先を増やしたい 販売を拡大したいのアイコン
取引先を増やしたい
販売を拡大したい

認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをします。

 

金融機関と良好な関係を作りたいのアイコン

金融機関と
良好な関係を作りたい

計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

 

認定支援機関のメリット

認定支援機関に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。

 

メリット1

メリット1 用保証協会の保証料が減額されます

 

信用保証協会の保証料が減額されます
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

 

メリット2

メリット2 さまざまな補助金が申請できるようになります

 

さまざまな補助金が申請できるようになります。
「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。

 

メリット3

メリット3 保証料減額

 

事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。

 

 

経営改善計画策定支援
認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 (上限200万円)を負担します。

 

 

認定支援機関のご利用方法

ステップ1 経営ニーズ

認定支援機関は、中小企業・小規模事業者のさまざまな経営ニーズに応え、課題解決に向けたサポートを行います。

  • ・業績アップを図りたい
  • ・財務内容や経営状況の分析を行いたい
  • ・経営の向上を図りたい など

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ステップ2 支援機関への相談

認定支援機関では、以下のような相談を受けることができます。

経営状況の把握(経営状況の分析・経営課題の抽出)

  • 長短借入金の影響分 ・人口データからの売上推計 など

事業計画の策定(計画策定に向けた支援・助言)

  • 強みを生かした戦略立案支援 ・財務の安定化に係るアドバイス など

事業計画の実行(事業の実施に必要な支援・助言)

  • 月次決算書等の作成指導 ・計算書類等の作成指導 ・金融機関への経営状況の説明補助 など

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ステップ3 事業計画の実現

認定支援機関を活用し、事業計画を策定することで、経営の改善につながります。

  • ・経営状況と目標が明確になった
  • ・新たな顧客や販路が開拓できた
  • ・新商品の開発や新サービスの提供が実現した
  • ・補助金活用による設備投資で生産性が向上した

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モニタリング

経営革新等支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、継続的なモニタリングを行います。

  • ・巡回監査の実施
  • ・計画の進捗状況のチェック
  • ・改善策の提案 など

 

出典:経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus

 

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