finance資金繰り・コスト改善
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財務分析による独自の表を使い、資金繰り管理・利益管理・コスト管理により、 漠然としたお金の流れや経営の状況がハッキリと見えるようになります。
それにより、過去と現状と今後を把握しながら、対策アドバイスと改善すべきところを「社長と一緒に話し合い」、今後の行動に活かしていきます。
注意する点（意識する点）は３つ。
１つ解決したらもう一つの注意する点（意識する点）を増やし３つにする。
常に３つと少ない個数の意識で忘れることなく改善ができます。
その繰り返しで、徐々に社長の数字への意識が高まります。よって、利益増・キャッシュ増になり、前期比２倍の利益とキャッシュを生み出していきます。
社長とのコミュニケーションを最も重視しています。 社長の話をとことん聴くこと、そして社長と荷山でとことん話し合うこと。
そうすることで、今後の 経営のヒント や 改善のヒント、そして 行動するヒントを得ることができます。
それが「社長と一緒に話し合う」最も重要な目的です。
各種管理表の数字から、その数字に関連する現状をお聴きし、そして話し合い、そうすることにより色々な話に発展し、「気付かなかった」又は「思い付いた」、「今後こういう風に行動しよう」など、気付かせてもらった又は頭が整理された等、 ヒントを得ることができます。
社長は会社の経営の舵取りです。それは社長しかできません。 役員や社員、パートさんはできません。
また、中々社長の気持ちを分かる方も社内にはいません。
そういうときに、フラットな状況で話をとことん聴いてくれる、そして共感してくれる存在が必要です。
先生ではない、社長と同じ立場の経営者（社長）の荷山だからこそ、とことん話し合うことができ、何でも話すことができます。 そういう存在として、社長に寄り添っています。
Beforeこんなことでお悩みではありませんか？
- 後継したが、数字の状況が分からない・理解できない
- 試算表が読めるようになりたい
- 売上アップを頑張っているのに、利益もキャッシュも増えない
- 資金繰りが「漠然」としていて、資金繰りの状況が不安だ
- 相談相手がおらず、一人で悩んでいる
After資金の重要性がわかる
- 数字の状況が見えると対策が練れて、利益を増やせる
- 月々の支払と入金が見えると対策が練れて、キャッシュを増やせる
- 内部利益が増えると、銀行借入がしやすくなり、不測の事態にも対応でき、リスクヘッジになる
- キャッシュが増えると、今後の投資（事業拡大や新規事業など）の実現がしやすくなる
adviceアドバイス内容
- POINT.01粗利率の改善
- POINT.02売上の改善
- POINT.03経費の改善
- POINT.04営業利益の改善
- POINT.05キャッシュフローの改善
- POINT.06試算表の読み方
- POINT.07予算の作り方
- POINT.08銀行との付き合い方や融資関係
- POINT.09今後のリスクヘッジの考案
Price料金表
| プラン | サービス内容 | 料金 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 月1回ご訪問 又は 電話かzoom相談・・・1時間 LINE又はMessenger、メール相談・・・無制限 |
16,500円 ～ 27,500円（税込）／月 |
| スタンダードプラン | ライトプラン ＋ 資金と経営の見える化（財務分析表一式）＆ 対策アドバイス |
44,000円 ～ 55,000円（税込）／月 資金繰り表 初回のみ作成料98,000円（税込）／2帳表 利益管理表 初回のみ作成料98,000円（税込）／4帳表 |
| プレミアムプラン | スタンダードプラン ＋ 予算表作成（予算資金繰り、予算損益計算書） |
66,000円 ～ 88,000円（税込）／月 資金繰り表 初回のみ作成料98,000円（税込）／2帳表 利益管理表 初回のみ作成料98,000円（税込）／4帳表 |
＜悩み＞（Before）
・忙しくて計画書を書く時間がない
・事業計画書を上手くまとめられない
＜解決＞（After)
・社長が事業に専念できる
・採択されるために必要な決まりのフォームがあるため、安心
補助金は、国や都道府県、市区町村からの資金援助としての制度であるため、返済することはありません。 今後の事業に有効活用できる返済不要な資金調達となりますので、是非活用すべき制度です。 国の制度は、ものづくり補助金・IT 補助金・持続化補助金・事業再構築補助金などです。 それ以外に、都道府県や市区町村からの補助金もあります。 弊社は国の制度以外に、都道府県や市区町村の補助金も毎週調べて、お客様に提供しています。
＜国の補助金＞
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金
＜都道府県の補助金＞
創業助成金、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、など
＜市区町村の補助金＞
認定経営革新等支援機関経営革新計画、事業継続力強化計画、経営力向上計画など各計画において、優遇制度があります。
①税金が少なくなる(節税効果)
②低利融資、融資枠拡大
③補助金の加点
補助金や計画は、資金調達や優遇制度の活用以外に、将来の事業計画としての効果もあります。
事業計画として、今後の展望や対策・改善などに活用できる特典もあります。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である弊社にお任せください。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者
として、国の認定を受けた支援機関です。
弊社は、補助金申請や支援金申請で事前確認ができる認定経営革新等支援機関です。
補助金申請や支援金申請は、事前確認ができる弊社にお任せください。
Price料金表
補助金申請支援
| サービス内容 | 報酬内訳 | 料金 |
|---|---|---|
| 事業計画書等申請書類の作成、申請に関するコンサルティング | 応募に係る報酬（着手金） | 77,000円～176,000円（税込） |
| 事業実施や完了報告書、事務局対応に関するコンサルティング | 事業化報告の作成、報告のサポート（成功報酬） | 補助金額の8%～10%（+税） |
| 年１度の報告業務（事業化報告） | 事業化報告の作成、報告のサポート | 55,000円（税込） |
各種計画申請支援
| サービス内容 | 報酬内訳 | 料金 |
|---|---|---|
| 計画書申請書類の作成、申請に関するコンサルティング | 申請に係る報酬（着手金） | 55,000円（税込） |
| 修正対応や事務局対応に関するコンサルティング | 承認（認定）した場合にかかる報酬 | 55,000円～150,000円（税込） |