～　融資の枠や利率、補助金の加点などメリットや特典があります。　～

 

皆さま

 

おはようございます。東京と長野県佐久市の２拠点事業の代表の荷山です。

 

現在、お客様の経営革新計画の作成を行なっています。

 

実は、自社でも新事業の構想があります。

その新事業は、最終的に雇用創出・雇用促進・地方創生に貢献する事業です。

自社でも経営革新計画に取り掛かることにしました。

 

経営革新計画は、特典がいくつかありますが、それ以外に計画をつくるメリットがあります。

この両方を得たいと思っていますが、特に将来像の言語化を得たいと思っています。

 

新事業を考えている方は、ぜひ経営革新計画に取り掛かることをオススメいたします。

将来像がはっきりと言語化でき、構想や相手に伝えることがしやすくなります。

 

＜経営革新計画ガイドブック＞

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2021/download/210304kakushingb.pdf

 

【特典】

● 信用保証の特例（銀行からの信用保証協会付け融資）

① 普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げ

● 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（低利融資）

● 補助金の加点

● その他

 

【メリット】

● 事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営ができる。
● 社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる。
● 中小企業等経営強化法に基づいた県の承認である。
● 社長のノウハウや経験を後継者や社員に伝えていく「しくみ」ができる。
● 事業や会社の停滞感を打破できる。
● 会社や事業についての外部評価を聞くことができる。
（税理士等に普段相談しているが）セカンドオピニオンが聞ける。


＜ホームページ上の経営革新計画＞
https://e-livework.co.jp/finance/#link02